総合的啓発事業の必要性

　 政府が推進している「社会保障・税に関わる番号制度」は、大綱案が閣議決定され、関連法案を１０月に開催される臨時国会への提出を目指すことになっております。
　今後は導入を巡る議論が高まるにつれ、強い反対論が巻き起こることも想定されます。
　また大綱には、 「ＩＴ化を通じ効率的かつ安全に情報連携を行える仕組みを国・地方と連携し協力しながら整備することにより、国民生活を支える社会的基盤を構築することである。」とのことやわが国の理念として「国民の権利を守ること、すなわち社会保障給付を適切に受ける権利、さらに種々の行政サービスの提供を適切に受ける権利を守ることにある。」と明確に謳っていることを高く評価するものの個別の事項については懸念を抱くものがあります。
　こうした背景をうけ、番号制度導入には国と地方の連携・協力を図りながら国民の理解を得え、国民との信頼関係を構築するための合意形成に向けた啓発活動が極めて重要となります。
　また、番号制度導入に際しては、国民の視点に立ち、真に国民に利益をもたらすための政府と地方公共団体との役割分担や関係を根本から見直していくことが求められます。そして、政府と地方公共団体は、IT を活用して業務を効率化するのみならず、地域の住民ニーズの意向を踏まえた便利で安心できる豊かな生活の支えとなる社会システム基盤を整備していくことが必要です。
そこで57の市の自治体首長が集まった改革進化市長の会と市民が主役の地域情報化推進協議会（ＣＬＩＣ/クリック）は、供給側の発想ではなく、国民のための、国民にメリットのある番号制度を実現すべく、政府への提言、国民的合意形成に向けた複合的イベントによる戦略アプローチを取り組んでいくこととしました。
　具体的には、与野党国会議員、自治体の首長、有識者が参加したフォーラム（シンポジウム）を開催し、番号制度を推進する政府・政党・自治体の立場を超えた参加・協力体制の構築を促します。また、番号制度で行政がどう変わるのか、私たちの暮らしがどう変わるのか、番号を活用した具体的事例とともに分かりやすくパンフレットや展示において解説をしていきます。こうした複合イベントや記者発表等を通し、マスメディアへの露出度高め、世論を喚起させ「国民が主役の番号制度」を実現するための総合的啓発事業を戦略的に展開していきます。

＜目的・効果＞
　１．政府・政党・自治体の立場を超えた参加・協力体制の構築
　２．国民に対する分かりやすい説明による理解と信頼関係の構築
　３．民間企業を活用した新しい公共・行政サービスの提案（徴税のための番号制度に終わら

　　　せないために）
　４．ＩＴ・共通番号を活用した震災対応・震災復興モデルの提案

国民が主役の番号制度フォーラム（シンポジウム）
「社会保障・税番号（共通番号）が拓く新しい社会」開催案内

■開催趣旨
 これまで進展しなかった共通番号制度が、ようやく動き始めました。6月30日、政府は社会保障・税番号大綱を正式決定し、同時に番号制度における番号の名称として「マイナンバー」を決定しました。今後、大綱をもとに法案が提出され、2015 年１月以降に共通番号が導入される予定となっています。
 「マイナンバー」は国民から広く名称を募集したうえで、国民になじみやすい名称として決定されたものです。共通番号がまさに「自分の番号」として、国民が安心かつ豊かな生活を実感できるような番号として機能しなければならないと考えています。
 しかし、わが国はこの30年間、グリーン・カード制度(少額貯蓄等利用者カード)の導入につまずき、住民基本台帳ネットワークを構築して国民一人ひとりに住民票コードを付番したものの、民間利用は禁止され、行政内部でも限られた目的にしか使われず、国民が安心かつ豊かな生活を実感できるような番号制度とはなりませんでした。
 このような過去の経験を踏まえた上で、今回の番号制度を実効性のあるものとし、具体的には、次の３点を実現していかなくてはならないと考えています。

　● 国民が番号制度の恩恵を享受し、安心かつ生活の豊かさを実感できる社会
　● 従来のムダを排し、行政サービスを抜本的に改革・効率化できる社会
　●番号制度が、公平かつ公正な社会保障と税の新たな仕組みを支える社会

　本フォーラムでは、共通番号制度によって国民生活がどのように変わり、またどのように便利さを享受し、豊かさを実感できるのか、さらにそのような社会を実現するために共通番号制度において政府が果たすべき役割は何か、また地方公共団体が果たすべき役割は何かという視点から、あるべき政府と地方公共団体の関係について考えていきます。
パネリストとして政府関係者や地方公共団体の関係者、および政策決定に関与する与野党議員、共通番号を活用して豊かな社会作りに貢献する民間企業の代表等を招き、国民生活という視点から意見を求め、参加者を含め討論する場を提供します。
政府・自治体関係者、IT企業を含む民間企業関係者、メディア関係者、そして国家再建の重要基盤としての「共通番号」に関心をもつ国民の皆様に広くご参加いただければ幸いです。

■開催要領
○日　時　２０１１年１０月７日(金)　１５：３０～１８：２０
○会　場　幕張メッセ（CEATEC JAPAN2011会場）国際会議場コンベンションＢ
○参加対象者：電子政府・電子自治体、地方分権、ITに関心のある全ての方々
○参加料　無料
○主　催　：改革進化市長の会
　　　　　　特定非営利活動法人 市民が主役の地域情報化推進協議会(CLIC)
○共　催　：全国市長会（予定）、一般社団法人 電子情報技術産業協会

○後　援　：内閣官房・番号制度創設推進本部

■プログラム
●　主催者挨拶（15：30　～15：35）　　　　　　　　　　　         
　　改革進化市長の会     　　　　　　　　　　　　　　　　　　   横尾　俊彦氏
●　来賓メッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   全国市長会会長　　　　　                                                                       森　　 民夫氏
●　基調講演　（15：35　～16：05）
　　「社会保障・税番号が拓く新しい社会」
　　早稲田大学大学院公共経営研究科教授　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川　正恭氏
●　 現状報告（16：05　～16：35）
　　「社会保障・税に関わる番号制度の現況について」
　　内閣官房参与　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹氏
●　共通番号の展望（16：35～16：45）
　　「共通番号が拓く新しい社会」
　　CLIC電子地方政府構想委員会ＷＧ主査　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎並　利博氏
●　パネルディスカッション（16：45～18：00　）
　　「共通番号制度における政府と地方公共団体の役割分担」
　　【コーディネーター】
　　CLIC電子地方政府構想委員会委員長/　
　　東京大学政策ビジョン研究センター学術顧問（シニア・フェロー）　　　　　　　　　　　 　森田　　朗氏
　　【パネリスト】
　　衆議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  村上 誠一郎氏
　　衆議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  西　    博義氏　　

　　参議院議員／参議院総務委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   藤末　健三氏　　　　

　　内閣官房参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  峰崎　直樹氏
　　佐賀県多久市長、全国市長会・共通番号制度等検討会座長代理　　　　　　　　　 　　横尾　俊彦氏
　　国際公共政策研究センター主任研究員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　足立　祥代氏
　　鹿児島県日置市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮路　高光氏
　　日本マイクロソフト株式会社技術標準部 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 楠　　 正憲氏

■ 参加お申し込み
CEATEC JAPAN 2011オフィシャルサイトにて事前登録を宜しくお願い致します。　

共通番号が拓く新しい社会（ＰＲ展示）

■ＣＥＡＴＥＣ　2011展示会におけるＰＲ展示　開催概要
日　　　時　：2011年10月4日（火）～10月8日（土)
場　　　所  ：シーテックジャパン2011　幕張メッセ
展 示 方 法：シーテック2011の主催者コーナーの一部として展示
展示内容案： 社会保障・税番号とは何かパネル等で分かりやすく説明
　　　　　　　　　・海外先進事例紹介　
　　　　　　　　　・自治体クラウド
　　　　　　　　　・災害時のＩＴの活用方法　等

以上
 

以下のテーマで記者懇談会を開催しました。

テーマ
（１）緊急提言「安心して生活できる国づくりに向けた情報システムのあり方」の発表
（２）緊急提言に関する懇談